治療費・公的支援

脳卒中の後遺症でお困りの方は、公的支援を受けることができます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が暦月(月の初めから終わりまで)で一定額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
申請は加入している医療保険に申請書を提出して行いますが、医療機関などの領収書が必要な場合などもあるので、詳しくは加入している医療保険の窓口(国民健康保険の場合は、お住まいの市町村の窓口)にお問い合わせください。
※入院時の食費負担や差額ベッド代などは含みません。

自己負担限度額(平成29年8月以降~平成30年7月診療分まで)

●70歳以上の方

適用区分 1ヵ月の自己負担上限額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯)
現役並み 年収約370万円~の方
標準報酬月額28万円以上の方
課税所得145万円以上の方
57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
一般 年収156万円~約370万円の方
標準報酬月額26万円以下の方
課税所得145万円未満等の方
14,000円
[年間上限144,000円]
57,600円
住民税非課税等 Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

拡大する

●69歳以下の方

所得区分 1ヵ月の自己負担限度額

年収約1,160万円~の方
健保:標準報酬月額83万円以上の方国保:旧ただし書き所得901万円超の方

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

年収約770~約1,160万円の方
健保:標準報酬月額53万~79万円の方国保:旧ただし書き所得600万円~901万円の方

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

年収約370~約770万円の方
健保:標準報酬月額28万~50万円の方国保:旧ただし書き所得210万円~600万円の方

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

~年収約370万円の方
健保:標準報酬月額26万円以下の方国保:旧ただし書き所得210万円以下の方

57,600円

住民税非課税の方

35,400円

拡大する

※ 前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。
注)1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含みます)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。)を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額医療費の支給対象となります。
2017年の8月現在の制度に基づいて記載しています。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

高額療養費貸付制度

高額療養費制度の申請から支給を受けるまでの少なくとも3ヵ月間は、支給分を立て替えて支払っておかなければなりません。医療費の支払いが困難なときには、無利息の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。制度の利用ができるかどうか、貸付金の水準はどのくらいかなど、加入している医療保険によって異なるので、詳しくは加入している医療保険の窓口(国民健康保険の場合は、お住まいの市町村の窓口)にお問い合わせください。

ページトップへ